活用できる支援制度には、地方税の特別措置、国税の特別措置、医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等、国民年金保険料の免除等、確定拠出年金関係における掛金の納付期限の延長、厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長、障害福祉サービス等の利用者負担金の減免、公共料金・使用料等の特別措置、放送受信料の免除がございます。
制度の詳細は、内閣府が公表している[「被災者支援に関する各種制度の概要」](https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf)をご覧ください。
お問い合わせ先は、制度により異なります。
【お問い合わせ先】
・地方税の特別措置：都、市町村(税務課など)
・国税の特別措置：税務署
・医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等：健康保険組合、全国健康保険協会、区市町村（国民健康保険・介護保険）、国保組合、後期高齢者医療広域連合、共済組合などの各医療保険者・介護保険者の窓口
・国民年金保険料の免除等：区市町村の国民年金担当窓口、年金事務所
・確定拠出年金関係における掛金の納付期限の延長：企業型年金については、その運営管理業務を行っている確定拠出年金運営管理機関。
個人型年金については、ご自身が個人型年金の加入手続を行った受付金融機関。
・厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長：厚生年金基金については、その基金業務を行っている厚生年金基金。国民年金基金については、ご自身が加入手続を行った国民年金基金（全国国民年金基金、職能型国民年金基金）。
・障害福祉サービス等の利用者負担金の減免：都、市町村の障害福祉担当窓口
・公共料金・使用料等の特別措置：都、区市町村、関係事業者
・放送受信料の免除：日本放送協会0570-077-077（ナビダイヤル）
利用できない場合は、050-3786-5003