阪神・淡路大震災の事例では、被災者の中には、心身や財産に大きなダメージを受けるなどして、通常の生活に戻れない人々が存在していました。
また、住まい、福祉・保健、環境、雇用・産業など被災者の生活に関連した数多くの問題が発生します。
都は、阪神・淡路大震災における検証結果を踏まえ、復興には共助の仕組みが大切だと認識し、新しい共助の仕組みを提案する「東京都震災復興マニュアル」（平成15年3月）を作成しました。マニュアルは、行政担当者向けの復興実務の手引書である「復興施策編」と、被災者の行動指針となるよう地域力を生かした復興を行うための様々な仕組みを提案した「復興プロセス編」とから構成されています。
都は、地震により被害を受けた地域が東京都の地域内で相当の範囲に及び、かつ、震災からの復興に相当の期間を要すると考えられるような重大な被害を受けた場合に、復興本部を設置します。
本部は、被災後1週間程度の早い時期に設置するものとし、震災復興基本方針及び震災復興計画を早期に策定することにより、震災復興後の都市ビジョン、都民生活ビジョン、震災復興計画の到達目標、事業指針等を都民に明確に示すとともに、具体的な震災復興事業を推進していきます。
詳細は、下記ページをご確認ください。
◎[「東京都震災復興マニュアル」「復興プロセス編」](https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1005169/1005172.html)