都では、一時滞在施設の確保に向けて民間事業者の協力を求めています。
これまで都の施設の一時滞在施設への指定を進めてきましたが、想定される帰宅困難者を受け入れるには、行政機関による「公助」では限界があります。このため、都は国や区市町村等と連携し、民間事業者に一時滞在施設確保の協力を求めています。
都では、帰宅困難者を受け入れていただける民間事業者に対し、帰宅困難者用の備蓄品の配備支援や帰宅困難者の受け入れに係る設備の整備に対する補助等を実施しています。