雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員が、救助・救命活動が行われる3日間、事業所内に留まれるよう備蓄をしておきましょう。
〈備蓄品目の例〉
飲料水、食料、毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパー等）、敷物（ビニールシート等）、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類
上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、事業所ごとに必要な備蓄品を検討しましょう。
従業員等自らも備蓄に努めるようにしましょう。　（運動靴、常備薬、携帯電話用電源等）