都は、「一斉帰宅抑制の推進」、「安否確認及び情報提供」「一時滞在施設の確保」、「帰宅支援」を主な柱とする「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しています。
1．一斉帰宅抑制の推進
＜都民の取り組み＞
・一斉帰宅の抑制
・家族との連絡手段を複数確保
・混乱収拾後の徒歩帰宅に備え、自宅までの経路の確認と職場等での歩きやすい靴の準備など
＜事業者の取り組み＞　
・従業員の一斉帰宅抑制
・3日分の水・食料などの備蓄
・従業員との連絡手段の確保など
・駅や集客施設等での利用者保護
＜学校などでの取り組み＞
・生徒・児童等の施設内待機と安全確保
2．安否確認手段及び情報提供
・各区市町村、防災関係機関と連携・協力した災害関連情報提供体制の確立
3．一時滞在施設の確保
・都立施設等を一時滞在施設に指定
・国や区市町村、民間事業者に一時滞在施設確保の協力を求める。
4．帰宅支援
・災害時帰宅支援ステーションの確保
・バス・船などの代替輸送手段の確保