帰宅困難者対策の背景は?
令和4年5月に公表した都の被害想定によれば、大規模地震発生時、都内では4,525,949人の帰宅困難者が発生すると想定されています。
都では、発災時にむやみに移動せず、職場や学校等の身を寄せる場のない、買い物客などの行き場のない帰宅困難者は約66万人になると推計されています。
大規模地震発生時、多数の帰宅困難者が一斉に帰ろうとすると、道路や歩道が多くの人で埋まり、大渋滞が発生します。このことにより、警察・消防・自衛隊の車両が速やかに現場に到着できず、人命救助のカギとなる72時間の救助・救命活動に支障をきたします。
また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性もあり、大規模地震発生後すぐに帰宅しようとすることは大変危険です。大規模地震発生時は、むやみに移動せず、職場や外出先等、安全な場所に留まりましょう。
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