地震や風水害等による被害が広範囲に及ぶ場合、都の防災機関のみでは対応が困難になるおそれがあります。そのような場合に備え、東京都では、他自治体と、食料・飲料水及び生活必需品の供給や、医療救護等を中心とした相互応援協定を結んでいます。
・全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定　（平成8年7月締結）
・大都市災害時相互応援に関する協定　（昭和61年10月締結）
・1都9県（関東地方知事会）との震災時等の相互応援に関する協定　（昭和52年6月締結）
・九都県市災害時相互応援等に関する協定 （平成22年4月締結)
・関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定 （平成26年3月締結）
　
そのほか都では、防災関係機関等との連携も強化しています。東京都医師会等と医療救護班の派遣に係る協定を結んでいるほか、民間団体との間でも、震災時に積極的な協力が得られるよう、生活必需物資の供給や応急仮設住宅の建設及び建設資器材の提供についての協定を結ぶなど、協力体制を確立しています。