都の近くにある原子力施設で原子力緊急事態が発生した場合などに備え、「東京都地域防災計画（原子力災害編）」において、情報提供体制の整備等の対策を定めています。
平成24年11月には、東日本大震災の教訓を踏まえ、都内において原子力災害による放射性物質等の影響が懸念される事態への対策を追加しました。
＜主な取り組み＞
・ 空間放射線量や水、食品等の放射性物質の測定と情報提供
・ 健康相談窓口の設置、保健所や都立病院における外部被ばく線量等の測定
・ 農作物や工業製品等の風評被害の防止
詳細は、下記ページをご確認ください。
◎[東京都地域防災計画　原子力災害編](https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000903/1000363.html)