平成15年の武力攻撃事態対処法施行後、平成16年に施行された国民保護法では、万一外国からの武力攻撃や大規模テロ等が発生した際に、国と都道府県、区市町村などが連携協力し、住民の避難や救援など国民の保護のための措置を実施する体制等について定めています。
都は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等の発生に備えて、迅速・的確に国民保護措置を行うため、平成18年に東京都国民保護計画を策定し、平素から危機情報の収集や警戒・初動対応力の強化などに取り組んでいます。また、テロが発生したときは、国による事態認定の下、都、区市町村、警察・消防等関係機関と協力し、住民の避難や救援などを行います。
1．平素からの取り組み
・常にテロの兆候や情報を収集し、必要な警戒を行います。
・区市町村や事業者と連携し、テロを想定した図上訓練や実働訓練を実施します。
・大規模集客施設を管理する事業者等と、危機管理体制や連携の強化、情報の共有化を図る「テロ等の危機に関する事業者連絡会」を設置し、セミナーを開催するなど連携を強化しています。
2．武力攻撃やテロ発生時の対処
・区市町村では、Jアラートや防災行政無線等を通じて、住民の皆さんに警報を伝えます。
・関係機関と現地連絡調整所を設置し、現地の状況に応じ、迅速・的確に対処します。
・災害の拡大を防止するため、鉄道の運行停止要請やライフライン等の警戒要請を行います。
詳細は、下記ページをご確認ください。
◎[東京都防災ホームページ](https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000365.html)