都は、平成17年12月に「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄を進めるとともに、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の教訓を踏まえて都政の業務を限られた人員で継続できるよう「都政のBCP（新型インフルエンザ編）」を策定するなど新型インフルエンザの流行に備えてきました。
平成25年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行され、この法律により、発生時に政府が「緊急事態」を宣言すると、都が外出の自粛や休校、人が集まる施設の使用制限、医薬品や食品の売り渡し等を求めることができること、区市町村が住民のワクチン接種を実施することなどが規定され、対策の実効性がさらに高まりました。
特措法の公布に伴い、都は平成25年3月に「新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定し、新型インフルエンザが発生した際の都の体制を整備しました。
また、都が既に策定してきた行動計画や新型インフルエンザ対応マニュアル、都政のBCP（新型インフルエンザ編）を一本化し、これに特措法で規定された新たな事項を加え、平成25年11月に「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、平成30年7月に一部変更しました。
詳細は、下記ページをご確認ください。
◎[東京都防災ホームページ](https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000065/1000421.html)
◎[東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shingatainflu/index.html)