防災街区整備事業は、市街地再開発事業と同様に、土地・建物から建築物への権利変換による共同化を基本としつつ、土地から土地への権利変換も可能とする柔軟な手法が認められています。老朽化した建築物を除却し、防災機能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う防災街区整備事業は、木密地域を解消する方法のひとつです。都は本事業の認可・補助等を行っています。
詳細は[防災街区整備事業](https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/disaster-prevention-block/index.html)をご覧ください。